【弁護士が解説】任意整理とは？メリット・デメリットから手続きの流れまで徹底解説

任意整理とは、裁判所を介さずに、弁護士がご本人の代理人となって各債権者と直接交渉し、借金の返済条件（利息や返済期間など）を見直す手続きです。

消費者金融のキャッシングやクレジットカードのリボ払いなどは、年15％〜18％程度の高い金利が設定されていることが一般的です。借入額が膨らむと、毎月の返済額の大半が利息の支払いに消えてしまい、いつまで経っても元本が減らないという悪循環に陥りやすくなります。

任意整理では、主に以下の3点について債権者と交渉し、新たな合意（和解）を結びます。

①将来利息のカット

和解が成立した後に発生するはずだった「将来利息」を原則として免除してもらいます。これにより、和解後の返済はすべて元本を減らすために充てられるようになります。

②返済期間の再設定（長期分割払い）

残っている元本を、原則として3年〜5年（36回〜60回払い）程度の分割払いで返済していく計画に組み直します。返済期間を延ばし、かつ利息をなくすことで、月々の返済負担を大幅に軽減します。

③経過利息や遅延損害金の減免交渉

弁護士が介入してから和解が成立するまでの間に発生する「経過利息」や、滞納によって生じた「遅延損害金」についても、可能な限りカットまたは減額できるよう交渉を行います。

① 将来利息がカットされ、元本が確実に減る

最大のメリットは、和解後の利息がなくなることで「払っても払っても借金が減らない」という状態から抜け出せる点です。毎月支払った金額の分だけ確実に残高が減っていくため、精神的な負担も大きく軽減されます。

 

② 整理する借入先を選択できる

自己破産や個人再生では、原則としてすべての債権者を平等に扱わなければならず、特定の借入先だけを手続きから外すことはできません。

一方、任意整理は債権者ごとの個別交渉であるため、整理する対象を自由に選ぶことができます。

 

・連帯保証人がついている借金

　保証人に一括請求がいって迷惑をかけないよう、任意整理の対象から外して従来通り返済を続けることができます。

 

・自動車ローンや住宅ローン

　ローン返済中の車や自宅を手放したくない場合、これらを除外してカードローンやリボ払いのみを整理することが可能です。

 

③ 家族や職場に知られるリスクが低い

裁判所を通す手続きではないため、裁判所から自宅に書類が届いたり、官報に氏名や住所が掲載されたりすることがありません。また、同居する家族の収入資料や自身の給与明細などの提出も原則として必須ではないため、ご家族や勤務先に知られることなく手続きを進めやすいのが特徴です。

 

④ 財産を手放す必要がない

自己破産のように、一定価値以上の財産（不動産、査定額の高い自動車、解約返戻金のある保険など）が処分されることはありません。現在の生活環境や財産を維持したまま借金の整理が可能です。

 

⑤ 職業や資格の制限がない

自己破産の手続き中は、警備員や生命保険募集人、一定の士業など一部の職業に就けなくなる「資格制限」がありますが、任意整理にはそのような制限が一切ありません。どのようなお仕事に就いている方でも安心して利用できます。

任意整理は非常に使いやすい手続きですが、利用にあたってはデメリットや限界も正確に理解しておく必要があります。

 

① 信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト）

任意整理を行うと、信用情報機関（CIC、JICC、KSC）に事故情報が登録されます。完済してから5～7年間は情報が残るため、その期間中は以下のような制限が生じます。

・クレジットカードの新規作成や、現在持っているカードの利用ができなくなる

・新たな借入（カードローン、住宅ローン、マイカーローンなど）ができなくなる

・スマートフォン本体の分割購入ができなくなる（一括購入や通信契約自体は可能です）

 

② 元本そのものを減額する効果は原則としてない

任意整理はあくまで「これからの利息をカットし、分割払いにし直す」手続きであり、借りた元本自体を減らすことは原則としてできません（過去に長期間高い金利で返済しており「過払い金」が発生している場合を除きます）。

したがって、元本を3年〜5年で割り算した金額を毎月返済していけるだけの収入が必要です。

 

③ 債権者によっては交渉が難航するケースがある

任意整理は法律で強制的に借金を減らす手続きではなく、相手方との話し合いによる合意（和解）が必要です。近年では、一部の債権者や取引状況によって、以下のような厳しい条件を提示されるケースもあります。

・借入から日が浅く、ほとんど返済実績がない場合に長期分割や利息カットを拒否される

・60回（5年）分割には応じず、36回（3年）以内の分割や、年数％の将来利息の付加を求められる

・すでに長期間滞納しており、裁判（訴訟）を起こされている場合に和解条件が厳しくなる

どの債権者がどのような対応傾向にあるかは、事前の相談段階で弁護士から具体的な見通しを確認することが重要です。

弁護士に任意整理を依頼した場合、以下のようなステップで手続きが進みます。

 

①弁護士へのご相談・契約

現在の借入先、借入残高、毎月の収支状況などをヒアリングし、任意整理で無理なく返済できるか、他の手続きが良いかを診断します。方針に納得いただけましたら委任契約を結びます。

 

②受任通知の送付・督促のストップ

契約後、速やかに各債権者へ「受任通知（弁護士介入通知）」を送付します。貸金業法の規定により、受任通知が債権者に届いた時点で、ご本人への直接の取り立てや督促の電話・郵便はすべてストップします。また、和解が成立するまでの間、従来の返済も一時的に停止します。この期間を利用して、生活の立て直しや弁護士費用の積み立てを行うことができます。

 

③取引履歴の開示請求・借金額の確定

債権者からこれまでの取引履歴を取り寄せ、正確な借金残高を調査します（平成20年以前から借入がある場合は、利息制限法に基づく引き直し計算を行い、過払い金がないかも確認します）。

 

④債権者との和解交渉

確定した借金額をもとに、ご本人の家計状況に合わせた返済計画案（毎月の返済額や分割回数）を作成し、各債権者と交渉を行います。

 

⑤和解契約の締結・返済のスタート

債権者と合意に至ったら和解契約書を取り交わします。その後、和解内容に従って毎月の返済を再開し、完済を目指します（受任から和解成立までの期間は、通常3ヶ月〜6ヶ月程度です）。

借金問題は、一人で悩み続けて時間を浪費してしまうことこそが最大のリスクです。返済のために新たな借入を繰り返したり、滞納が始まって裁判を起こされたりしてからでは、債権者の態度が硬化し、本来なら任意整理で穏便に解決できたはずの事案でも自己破産を選ばざるを得なくなることがあります。

 

「まだ滞納はしていないけれど、毎月の返済がギリギリで貯金を取り崩している」「リボ払いの残高が一向に減らない」という段階で一歩を踏み出していただければ、周囲に知られることなく、最も負担の少ない方法で生活を立て直すことが可能です。

 

当事務所では、ご相談者様お一人おひとりの収支状況やご希望を丁寧にお伺いし、任意整理が最適か、あるいは別の方法がよいのかをメリット・デメリットも含めて率直にお伝えしております。督促を止め、将来への不安を解消するためにも、まずは一度お気軽にご相談ください。