民法が定める遺言の要式性について弁護士が解説

　遺言は大きく「普通方式」と「特別方式」に分けられ、それぞれ厳格な要件が定められています。

 

1. 普通方式の遺言（3種類）

　健康で日常生活を送っている方が通常用いる方式です。

 

 ① 自筆証書遺言

　遺言者が自ら書くことで完結する、最も簡便な方式です。

・要件

　 遺言者が、遺言書の全文、日付、および氏名を自ら書き（自書）、これに印を押さなければなりません。

・自書のルール

　 ワープロ、タイプライター、パソコンでの作成や、他人に代筆してもらったものは無効となります。ただし、カーボン紙を用いて複写することは判例で認められています。

・日付のルール:

　「〇年〇月吉日」といった記載は日付が特定できないため無効となります。正確な年月日を記載する必要があります。

・押印のルール

　 実印である必要はなく、認印でも構いません。また、指に朱肉をつけて押す「拇印（指印）」でも有効とされています。

・訂正のルール:

　遺言書中の文字を訂正・追加する場合は、遺言者が「その場所を指示」し、「変更した旨を付記して特にこれに署名」し、かつ「その変更の場所に印を押す」という厳格なルールに従わなければ、訂正の効力は生じません。

 

② 公正証書遺言

　公証人が関与するため、内容が明確で後日の紛争が生じにくく、最も確実な方式とされています。

・要件

    1.  証人2人以上の立会いがあること。

    2.  遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授（口頭で伝えること）すること。

    3.  公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者と証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。

    4.  遺言者および証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。

    5.  公証人が、法律に定める方式に従って作成した旨を付記して署名・押印すること。 

 

　※口がきけない者や耳が聞こえない者でも、手話通訳による申述や、筆談（自書）によって公正証書遺言を作成することが可能です。

 

③ 秘密証書遺言

　遺言の内容を誰にも知られずに、遺言書の「存在」だけを公証してもらう方式です。

・要件

    1.  遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと（全文の自書は不要で、パソコン作成や代筆でも可）。

    2.  遺言者が、証書を封筒に入れ、証書に用いたのと同じ印章で封印すること。

    3.  公証人1人および証人2人以上の前にその封書を提出し、「自分の遺言書であること」と「筆者の氏名・住所」を申述すること。

    4.  公証人が、提出日付や申述内容を封紙に記載し、遺言者および証人と共に署名・押印すること。

 

　※万が一、秘密証書遺言としての要件を欠いていたとしても、全文自書などの自筆証書遺言の要件を満たしていれば、自筆証書遺言として有効に扱われます（無効行為の転換）。

 

2. 特別方式の遺言（4種類）

　死期が迫っている場合や、隔離されていて普通方式がとれない場合の例外的な方式です。

 

 【危急時遺言】（死亡の危険が迫っている場合）

① 一般危急時遺言（死亡危急者遺言）

　病気やケガで死亡の危急に迫った場合です。証人3人以上の立会いのもと、1人に遺言の趣旨を口授し、それを筆記して読み聞かせ等を行い、各自が署名・押印します。

 

② 難船危急時遺言（船舶遭難者遺言）

　乗っている船が遭難し、死亡の危急に迫った場合です。証人2人以上の立会いをもって口頭で遺言をし、証人が筆記・署名・押印します。

※危急時遺言は、遺言の日から遅滞なく（一般危急時遺言は20日以内）、家庭裁判所に請求して「遺言者の真意に出たものであること」の確認の手続きを経なければ効力を生じません。

 

【隔絶地遺言】（交通が断たれている場合）

①一般隔絶地遺言（伝染病隔離者の遺言）

　伝染病等により行政処分で交通を断たれた場所にいる場合です。警察官1人および証人1人以上の立会いのもと、遺言書を作成します。

 

②在船者の遺言:

　航海中の船舶に乗っている場合です。船長または事務員1人および証人2人以上の立会いのもと、遺言書を作成します。

 

　※これらの特別方式において、病気等で署名・押印ができない者がいる場合は、立会人や証人がその理由を付記しなければなりません。

 

・特別方式遺言の失効

　特別方式で作られた遺言はあくまで緊急・例外的な措置です。遺言者が元気になり、あるいは隔離状態から解放され、普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から「6ヵ月間」生存したときは、その効力を失います。

 

3　証人・立会人になれない人（欠格事由）

　公正証書遺言や秘密証書遺言、各種の特別方式遺言において必要な「証人」や「立会人」ですが、以下の人はなることができません。もし欠格者が証人となって作成された場合は、原則として遺言は無効となります。

 

① 未成年者

② 推定相続人（将来相続人になる予定の人）、受遺者（遺言で財産をもらう人）、およびその配偶者ならびに直系血族

③公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および雇人

 

　実務においては、公証人が関与する確実な「公正証書遺言」を選択することが最も推奨されます。

　どの方式が適しているかなど、ご不明な点があれば、弁護士にご相談ください。