交通事故

交通事故の事案においては，物損事故など被害額が少額の事案では，弁護士費用の方が高くなってしまう場合があります。まずは，ご自身の任意保険会社にご連絡いただき，弁護士費用特約に加入しているかどうかをご確認ください。弁護士費用特約に加入していれば，法律相談料・弁護士費用は保険会社が立て替えて支払ってくれるので，弁護士費用を支払う必要はなくなります。弁護士費用特約は，自分自身ではなくご家族が加入している保険に附帯している場合にも利用できることがありますので，ご家族の加入している保険に弁護士特約がついていないかも確認するようにしてください。なお，弁護士費用特約を利用しても，自動車保険の等級が下がってしまうことはありませんのでご安心ください。

当事務所では弁護士費用特約の利用も可能ですので，弁護士費用特約に加入されているお客さまは，弁護士費用のご負担なく事件をご依頼いただくことができます。

後遺障害等級認定を申請する手続きとしては，①加害者請求と②被害者請求の２つの方法があります。①加害者請求は，交通事故の相手方が加入する任意保険会社を通じて，自賠責損害調査事務所に対して後遺障害等級認定の申請を行う方法です。それに対して，②被害者請求は，自賠責損害調査事務所に対して，被害者が直接，後遺障害等級認定の申請を行う方法です。被害者請求には，カルテや事故車の写真，陳述書など被害者側に有利な資料を自賠責損害調査事務所に提出することができるというメリットがあります。一度認定された後遺障害等級認定を争うには，異議申立てという手続きをとる必要がありますが，異議申立てのハードルは非常に高いです。できるだけ初回の後遺障害等級認定時から弁護士に依頼をして，被害者請求という形で申請を行うことが，後遺障害の等級認定のためには大切です。

当事務所では，後遺障害等級認定のための被害者請求もお受けすることができますので，後遺障害認定のため弁護士を探されている方は一度ご相談ください。

相手方保険会社が提示する示談金は，自賠責保険の基準と同額か，それに若干上乗せした金額であることが多いです。裁判所の基準と比べるとかなり低い金額になりますので，保険会社から提示された金額でそのまま示談をしてしまうと，通常得られるべき適正な損害額より低額の損害賠償金額で合意することになってしまいます。ご自身で相手方保険会社と交渉することも可能ですが，保険会社にも内部基準があるものと推測され，被害者側に弁護士がつかない限りは一定額以上の示談金の増額は厳しいのが実情です。

交通事故の事案は，弁護士がお客さまにかわって相手方保険会社と交渉することで，相手方保険会社から本来あるべき適正な損害賠償額を獲得することができます。また，保険会社とご自身で示談金の増額交渉を行うのは，精神的にかなりの負担となりますので，弁護士にご依頼されることを強くお勧めいたします。