【江東区門前仲町 弁護士】債務整理コラム｜お役立ち情報一覧

眠れない夜を過ごすあなたへ

「返済日が近づくたびに、胃が痛くなる」 「借金のことを考えると、仕事に集中できない」 「家族や会社に知られたらどうしよう…」

借金問題は、誰にも相談できず、一人で抱え込みがちな深刻な悩みです。しかし、どうか一人で思い悩まないでください。その苦しい状況から抜け出し、生活を再建するための法的な手続き、それが「債務整理」です。

江東区門前仲町の福永法律事務所、弁護士の福永悦史です。この記事では、債務整理とは何か、どんな種類があるのか、そしてあなたにとってどの方法が最適なのかを、専門家の視点からできる限り分かりやすく、そして詳しく解説します。

この記事を読み終える頃には、きっとあなたの心に「解決への道筋」という一筋の光が見えているはずです。

「借金問題」、一人で悩んでいませんか？

「複数の消費者金融からの借入がかさみ、返済のために別のところから借りる自転車操業状態になっている…」

「病気や失業で収入が減り、住宅ローンの返済は続けたいが、他の借金の支払いが苦しい…」

「自己破産は避けたい。でも、このままでは生活が破綻してしまう…」

借金の問題は非常に深刻ですが、誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまう方が少なくありません。しかし、返済に行き詰まってしまった場合でも、法律は生活再建のためのいくつかの道を用意しています。その中でも、特に「自宅を手放さずに、借金を大幅に減額できる可能性がある」手続きとして注目されるのが、「個人再生」です。

個人再生は、裁判所の監督のもと、法律に基づいて借金を減額し、原則3年（最長5年）の分割払いで返済していく手続きです。自己破産のように全ての財産を失うわけではなく、一定の要件を満たせばマイホームを守ることも可能です。

しかし、その手続きは複雑であり、メリット・デメリットを正しく理解した上で、ご自身の状況に最適な選択をする必要があります。

本稿では、門前仲町で債務整理問題に詳しい福永法律事務所の弁護士が、この「個人再生」という手続きの全体像について、その種類、最大のメリットである住宅ローン特則、具体的な流れ、そして注意点まで、裁判所の運用実態を踏まえ、分かりやすく解説いたします。

自己破産＝全ての借金が帳消し、とは限らない

多額の借金を抱え、返済に行き詰まってしまった場合の最終的な救済手段として、「自己破産」があります。自己破産手続きを経て「免責許可決定」を得られれば、原則として全ての借金の支払義務から解放され、経済的な再スタートを切ることが可能になります。

しかし、「自己破産さえすれば、どんな借金も必ずゼロになる」というのは誤解です。破産法には、一定の事由（免責不許可事由）がある場合、裁判所が免責を許可しない（つまり、借金の支払義務が残る）可能性があると定められています。

「ギャンブルで作った借金は免責されないと聞いたが本当か？」 「財産の一部を隠してしまった場合、どうなるのか？」 「手続き中に正直に話さなかったら、免責は受けられないのか？」

これらの疑問は、自己破産を検討されている方にとって、非常に切実な問題です。

本稿では、門前仲町で債務整理問題に取り組む福永法律事務所の弁護士が、破産法に定められた免責不許可事由の具体的な内容と、たとえ不許可事由があっても免責が許可される可能性のある「裁量免責」について、実務上運用をふまえて徹底解説いたします。

任意整理とは、貸金業者と交渉して債務額全体を減らしたり、月々の返済額を減らすことで、現在の支払いよりも負担を軽くする手続きです。

任意整理のメリットとデメリットについてご紹介します。

自己破産とは、経済的に破綻してしまい、これから先も借金返済の見込みがない状態になってしまった人が、裁判所に自ら破産申立てをし、破産手続の開始で区切りをつけて、借金全額の免除を受ける手続です。

　財産の一部は失ってしまいますが、借金全額の免除を受けることができ、破産手続開始後に得た収入や財産は自由に使うことができますので、生活を十分に立て直すことができます。

個人再生とは，裁判手続によって，強制的に債務の減額や長期の分割払いへと返済条件を変更することにより，自宅不動産を保持したまま５分の１程度まで減額された借金を原則として３年間で分割して返済していく手続です。

ブラックリストに載ったら，多重債務が職場に露見するのではないかと心配される方がいらっしゃいますが，信用情報は，重要な個人情報であり，貸金業者・金融機関が貸付に際して利用するものであり，その他の第三者が容易に見ることはできません。

　誤解の多いブラックリストついてご説明します。

「自己破産をすると家電や衣類はすべて回収されるのでは？」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。自己破産をした場合，債務者が有していた財産は破産管財人によって処分されますが，処分しなくてもよい財産（自由財産）が認められています。

  破産すると処分されてしまう財産と処分されない財産についてご説明いたします。

自己破産した場合に，職業制限があるというのを聞いたことがある方もいらっしゃると思います。

　自己破産した場合に，破産法が直接破産者の職業や資格を制限していることはありませんが，破産法以外の各種法令においては，資格を制限しているものがあります。

　資格制限の内容とその期間についてご説明します。

自己破産手続をすると、通常の借金については返済しなくてよくなります。このことを免責されるといいます。

　しかしながら，すべての借金が免責されるわけではなく，税金など特定の債務は免責されないので，自己破産をしても，支払いをしていかなければならないということになります。この免責されない債務は非免責債務と呼ばれています。

　非免責債務にどのようなものがあるかご説明いたします。

自己破産すると，ブラックリストに載って，携帯電話が使えなくなると誤解されている方がいっらしゃいますが，そのようなことはありません。

携帯ブラックリストがどのようなもかご説明いたします。

具体的にどういった事情があった場合に，個人再生を選択するのがよいのでしょうか。

　具体的事案をもとにご説明いたします。

ご自身の信用情報（いわゆるブラックリスト）や被相続人の借金調査のために信用情報を取得する方法をご説明いたします。

経営の立て直しのために努力を尽くしても，事業を閉じる以外に方法がないこともあります。

　事業を閉じるためには，早めの相談が重要です。

　経営者個人の連帯保証分は裁判所から免責決定を受けることでリセットし，再起も図れます。

　法人の破産には，弁護士費用，裁判所への予納金を含め，個人の破産手続きより高額な費用がかかります。

　そのため，会社の資金を使い切ってからでは法的手続きも進められません。

　資金余力がある状態で弁護士に相談することが重要です。

個人再生手続には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」とがありますが，その違いについてご説明します。

住宅ローンが残った自宅不動産がある場合，いつまでに転居しないといけないのかご不安になられる方が多くいらしゃいます。

　住宅ローンがある場合の手続きについてご説明します。

個人再生手続を選択した場合，最低弁済額がどれぐらいになるか説明します。

自宅不動産を残すために住宅資金特別条項を利用する場合，どのような内容の条項とすることができるのか説明します。

住宅ローン滞納後，どの程度で競売になるか，また競売開始決定から引き渡しまでの流れについて説明します。

個人再生の申立て後，再生計画について認可され履行していたが，返済が困難になった場合，再生計画の変更をすることはできるのでしょうか。また，そもそも残額を免責してもらうことはできるのでしょうか。

連帯保証人がいる場合，自己破産すると連帯保証人の債務はどうなるのでしょうか。また，連帯保証人にはどのような通知がいくのでしょうか。

会社の経営に行き詰り，多額の債務・負債を抱えてしまった場合，その会社を自己破産させるという選択肢があります。

　会社が自己破産をすると，その債務・負債は消滅します。それにより，資金繰りや取立てに悩まされることがなくなり，代表者をはじめとした関係者は，新しいスタートを切ることが可能になるという大きなメリットがあります。他方で，当然ながらデメリットもあります。

　法人破産のメリットとデメリットをご説明します。

借金は弁済期又は最終の返済から一定期間が経過すると消滅時効が成立します。

　ここでは債権の種類ごとに消滅時効期間を整理して説明します。

法人の債務整理には，「清算型」と「再建型」があります。

　各手続きとその選択方法について説明します。

経営者保証に関するガイドラインを利用すれば，法人破産する場合でも，経営者は破産せず保証債務整理ができるという大きな利点があります。

　破産時における経営者保証に関するガイドラインの活用方法について説明します。

事業継続中の法人について破産申立てを行う場合，どのようなスケジュールで進んでいくのでしょうか。ご説明します。

　会社が倒産した，しかし，「給料の未払がある」あるいは「退職金を貰っていない」ということがあります。こうした場合，全額ではありませんが，未払賃金や退職金の立替を受けられる制度（未払賃金立替払制度）があります。　　未払賃金立替払制度について説明します。

特定調停とはどのような手続きなのか，手続の概要とメリットとデメリットについて説明します。

任意整理では，一般的にどの程度減額してもらえるのでしょうか。

　交渉によりカットしてもらえる利息について説明します。

　自己破産をした場合，債務は，どういうときに免責されるのでしょうか。

　自己破産の手続を経たからと言って，必ず免責が許可されるとは限りません。

　免責不許可事由と裁量免責について説明します。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け，自己破産などの法的整理の要件に該当することとなった個人・個人事業主の債務整理を行い，自助努力による生活や事業の再建を支援するため「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（通称：被災ローン減免制度）の特則ができました。

　この特則によって，新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことによって失業したり，収入・売上げの大きな減少が生じたことによって返済が困難となった場合，住宅ローンに加え，カードローン等のその他の債務を抱える個人・個人事業主について，住宅を手放すことなく，住宅ローン以外の債務の免除・減額などを申し出ることができます。　

被災ローン減免制度について説明します。

　被相続人が莫大な借金を残して亡くなり，被相続人の財産だけでは返済に足りないというケースでは，法定相続人がこれを相続すると莫大な借金返済義務を負ってしまいます。しかし，相続を放棄すればそのような負担を被ることはありません。

　ここでは相続放棄について説明します。

借金でお困りの方は，法テラス（民事法律扶助）を利用した無料相談が可能です。

また，弁護士に自己破産の申し立てや任意整理を依頼する場合には，法テラス（民事法律扶助）を利用した費用立替制度が利用できます。

　法テラスの立替制度（民事法律扶助）が利用できれば，弁護士費用を月額5000円ずつ支払っていくことが可能です。

　法テラスによる弁護士費用立替制度のご利用条件についてご説明します。

借金でお困りの方は，法テラス（民事法律扶助）を利用することで通常より大幅に低額な費用で弁護士に自己破産を依頼することができます。法テラス（民事法律扶助）を利用した場合の，自己破産手続にかかわる費用についてご説明いたします。

借金でお困りの方は，法テラス（民事法律扶助）を利用することで通常より大幅に低額な費用で弁護士に任意整理を依頼することができます。法テラス（民事法律扶助）を利用した場合の，任意整理手続にかかわる費用についてご説明いたします。

　法テラスの立替制度を利用するためには、ご利用の条件を満たしているかどうか法テラスの審査を受ける必要があります。

　債務整理事件で審査のためにご用意いただく書類をご説明いたします。

　借金を抱えながらも仕事を失ってしまった方が，生活保護受給のために役所へ相談に行っても，「働ける人は保護できない」「親兄弟がいる人は保護できない」「借金のある人は保護できない」と言われることがありますが，そんなことはありません。借金がある方も，生活再建のために生活保護を活用することができます。

　生活保護を利用した生活再建方法についてご説明します。

多重債務でお困りの方は、一人で悩まず早めに相談をすることが大切です。

借金返済のために、さらにお金を借りるのではなく、生活再建に向けての債務整理を一緒に考えましょう。

初回の相談料が無料となっていますので，お一人で悩まずにまずは一度、ご相談ください。