【門前仲町 弁護士解説】後悔しない離婚の進め方

離婚は、夫婦間の感情的な対立を乗り越え、法的に新たな人生をスタートさせるための手続きです。しかし、そこには「財産分与」「親権」「養育費」といった、将来の生活を決定づける重要な争点が絡んできます。感情の波に飲まれ、冷静な判断ができないまま不利な条件で合意してしまうと、将来にわたり後悔を残すことになりかねません。

門前仲町に根差す福永法律事務所は、あなたの人生再スタートを強力にサポートするため、特に協議や調停で揉めやすい経済的な問題（財産・慰謝料）と子どもの問題（親権・養育費）について、弁護士が果たすべき役割と、有利な解決を目指すための具体的な戦略を徹底解説します。

1. 離婚の3つの種類と弁護士の役割

離婚には、協議離婚（話し合い）、調停離婚（裁判所での話し合い）、裁判離婚（判決）の3つの種類があり、日本では9割近くが協議または調停で成立します。

2. 弁護士に相談すべき「離婚のサイン」

以下のような状況に直面したら、ご自身の力だけで解決を図ろうとせず、速やかに弁護士に相談してください。

• 相手が財産を隠し始めた：財産分与の対象となる共有財産を、勝手に移動・隠蔽する動きが見られる。
• モラハラ・DVがエスカレートした：心身の安全確保が最優先。シェルターや保護命令の申立てが必要となる場合がある。
• 親権をめぐる主張が対立した：「親権は絶対に渡さない」など、子どもの問題で感情的な対立に陥った。
• 相手が先に弁護士を立てた：相手がプロの代理人を立てた時点で、あなたは不利な立場に置かれます。
• 話し合いが膠着・長期化した：冷静な第三者が入らなければ、時間と精神的な疲弊だけが続く。

離婚後の生活の安定を左右する財産分与と慰謝料は、弁護士の専門性が最も発揮される分野です。

◇財産分与の徹底解説と隠し財産の調査

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産を公平に分け合うことです。原則として1/2の割合で分与されます。

1. 分与対象となる財産（共有財産）

• 名義に関わらず婚姻期間中に築いた預貯金、不動産、株式、自動車など。
• 退職金：特に退職日が間近に迫っている場合や、退職金規程が明確な場合は、分与対象となる可能性が高くなります。
• 生命保険・学資保険：解約返戻金が財産分与の対象となります。

2. 財産分与の対象外となる財産（特有財産）

• 結婚前から所有していた預貯金や不動産。
• 婚姻中に受け取った相続財産や贈与財産。

3. 隠し財産の調査と弁護士の役割

相手が財産を開示しない、または意図的に隠している場合、ご自身で調査するのは困難です。

弁護士は、裁判所を通じた調査嘱託手続きなどを利用し、銀行口座の履歴、証券会社の取引履歴、不動産の所有状況などを強制的に調査し、財産隠しを阻止します。
 

◇慰謝料請求の要件と証拠の重要性

慰謝料は、相手の有責な行為（不貞行為、DV、悪意の遺棄など）によって受けた精神的苦痛に対する賠償です。

1. 慰謝料請求が可能なケースの例

• 不貞行為（浮気・不倫）：最も一般的な請求原因。
• DV・モラハラ：継続的な暴力や精神的な虐待。
• 悪意の遺棄：正当な理由なく同居・協力・扶助の義務を履行しないこと。

2. 請求を成功させるための証拠

慰謝料請求は証拠がすべてです。弁護士は、証拠の収集・立証活動をサポートします。

慰謝料の相場は、離婚に至った原因や婚姻期間によって異なりますが、不貞行為の場合、数十万円〜300万円程度が裁判上の目安となることが多く、弁護士は過去の裁判例の基準に基づき請求します。

子どもの問題は、何よりも「子の福祉」（子どもの最善の利益）を最優先に考えなければなりません。感情論ではなく、客観的な事実に基づき、親権獲得と経済的な保障を確実にすることが重要です。

◇親権・監護権の獲得と判断基準

親権（財産管理権と身上監護権）の獲得は、離婚事件で最も熾烈な争点となることが少なくありません。

1. 親権獲得の主要な判断基準

裁判所は以下の点を重視し、どちらの親を親権者とすることが子どもの成長にとって最善か（子の福祉）を判断します。

• 継続性の原則：現在、子どもを監護している親を優先する傾向。
• 子の意思の尊重：おおむね15歳以上の子どもについては、その意思を尊重。
• 監護能力・環境：健康状態、経済力、生活環境、子どもの養育に対する意欲と能力。
• 面会交流への理解：非監護親との面会交流に寛容であるかどうか。

2. 面会交流の適正なルール作り

親権者とならなかった親も、子どもと会う権利（面会交流権）を持ちます。弁護士は、将来的なトラブルを避けるため、頻度、日時、場所、受渡し方法などの具体的なルールを文書化し、取り決めます。
 

◇養育費の算定と確実な支払いの確保

養育費は、子どもが経済的・社会的に自立するまでに必要な費用であり、親の義務です。

1. 養育費の算定と算定表

養育費の額は、裁判所の「養育費算定表」に基づき、主に夫婦双方の収入と子どもの人数・年齢によって決定されます。相手が低すぎる金額を提示してきた場合でも、弁護士は算定表に基づき適正額を主張します。

2. 確実な支払い確保のための手続き

取り決めた養育費が滞りなく支払われるようにすることが重要です。

• 公正証書の作成：協議離婚の場合、養育費の支払いを公正証書として作成することを推奨します。これにより、不払い時に裁判を経ずに強制執行（相手の給与や財産の差し押さえ）が可能となります。
• 財産開示手続：2020年4月の法改正により、財産開示手続が強化され、相手が財産を隠しても強制執行がしやすくなりました。

離婚問題は、弁護士への依頼を通じて、①裁判所基準での公正な解決と②精神的な負担からの解放を得られることが重要です。

門前仲町の福永法律事務所は、ご依頼者様の抱える複雑な事情を丁寧にヒアリングし、法的な道筋を明確に示します。

• 徹底した証拠収集・立証：慰謝料請求や親権獲得に必要な証拠を早期に把握し、収集・立証活動を主導します。
• 迅速かつ柔軟な対応：初回相談無料で承り、休日や夜間の面談（要予約）にも対応しております。お忙しい方も安心してご相談ください。
• あなたに代わる交渉窓口：相手方や相手方の弁護士との煩雑な連絡・交渉を全て代行し、あなたが新しい生活の準備に集中できるようサポートします。

離婚を決意したら、まずはご自身の状況が法的にどう評価されるかを知ること。その第一歩として、お気軽に当事務所にご相談ください。

こんなお困りごとございませんか？

・「財産分与で不動産や株式が含まれているが、どのように分けるのが適切なのかわからない」

・「結婚前の預貯金や親からの贈与も財産分与の対象になるのか」

・「離婚手続きを進めたいが、弁護士費用が高額で支払えるか不安」

・「離婚の話し合いが感情的になってしまい、冷静に進められない」

・「平日は仕事で忙しく、夜間や土日でないと相談に行けない」

離婚問題は複雑な財産分与から感情面での配慮まで、幅広い対応が必要です。

当事務所は，依頼者のお悩みにしっかりと耳を傾け，納得のいく解決まで一緒に歩んでまいりますので、まずはお気軽にご相談ください。

法テラスの資力基準を満たされる方は，初回の法律相談は30分無料です。

事前にご連絡いただければ，土日祝日やお仕事が終わった後の夕方の相談もお受けしておりますので，まずはお気軽にお問い合わせください。