【門前仲町・江東区】相続放棄の注意点｜弁護士が解説

1. 相続放棄の法的意義

　被相続人が多額の債務（借金）を残して死亡した場合、相続人が自己の固有財産からの弁済を免れるための有効な手段として「相続の放棄」があります。相続放棄とは、被相続人の死亡により当然に発生した包括承継の効果を、自己のために遡及的に消滅させる目的で行う意思表示です。

相続放棄は、家庭裁判所に対する申述という方式で行わなければならない要式行為であり、家庭裁判所の申述受理審判によって初めて効力を生じます。

　しかし、手続きの過程で特定の行為を行うと、法律上「単純承認（被相続人の権利義務を無限に承継すること）」をしたものとみなされ、相続放棄ができなくなる重大なリスク（法定単純承認）が存在します。本稿では、相続放棄を確実に成功させるための実務的注意点について解説いたします。

 

2. 相続財産の「処分」行為（民法921条1号）

　最も注意を要するのが、相続放棄の申述前に行う相続財産の処分です。民法921条1号は、相続人が「相続財産の全部又は一部を処分したとき」は、単純承認をしたものとみなすと規定しています。

「処分」とは、財産の現状や性質を変ずる行為を指し、法律的意義での処分のみならず、家屋の取り壊しなど事実的意義での処分をも含みます。例えば、被相続人が生前に有していた債権を取り立てて収受領得する行為は、明確な処分行為に該当します。

　ただし、例外として「保存行為」や民法602条に定める期間を超えない「短期賃貸借」は処分行為から除外されています。

実務上よく問題となるのが、「形見分け」や「葬儀費用」の扱いです。経済的に重要性を欠く形見分けのような処分は「処分」に該当しないという見方が多いものの、その具体的な基準の設定は困難です。一方で、遺族として当然営まざるを得ない葬式費用を相続財産から支出する行為については、道義上必然の所為として処分に該当しないとした裁判例があり、一般に支持されています。とはいえ、独自の判断で遺品の整理を行うことは、思わぬ債務承継のリスクを伴います。

 

3. 熟慮期間（3箇月）の徒過（民法921条2号）

　次に注意すべきは、手続きの期限です。民法915条1項本文は、相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内」に、単純承認、限定承認、または相続放棄をしなければならないと定めています。この3箇月の期間（熟慮期間）内に限定承認や相続の放棄をしなかった場合、民法921条2号により、単純承認をしたものとみなされます。

　この「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、被相続人の死亡等の相続開始の原因たる事実を知り、かつ、それにより自己が法律上相続人となった事実を知った時を指します。ただし、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたことについて相当な理由がある場合など、例外的に熟慮期間の起算点が遅らせて解釈される判例も存在します。とはいえ、熟慮期間は法定除斥期間であり、期限の徒過は致命的な結果を招くため、速やかな財産調査と家庭裁判所への申述が必要です。

 

4. 相続放棄「後」の財産隠匿・消費等（民法921条3号）

　家庭裁判所で相続放棄の申述が受理された後であっても、決して安心はできません。民法921条3号は、相続人が限定承認や相続放棄をした後であっても、相続財産の全部または一部を「隠匿」し、「私にこれを消費」し、または「悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかった」ときは、単純承認をしたものとみなすと規定しています。

　この規定は、債権者を害するような背信的行為を行った相続人に対する制裁としての意味を持ちます。したがって、相続放棄の手続きが完了したからといって、被相続人の現金や貴金属を隠し持ったり、自身の生活費として消費したりすれば、遡って単純承認の効力が発生し、全債務を背負うことになります。

 

5. 相続放棄の撤回と錯誤無効

　家庭裁判所の受理審判により効力を生じた後は、熟慮期間内であっても、いったんなされた相続放棄の意思表示を撤回することは認められません。また、動機の錯誤（例：他の相続人も放棄すると思い込んでいた等）を理由に相続放棄の無効を主張することは、例外的に動機が表示されて意思表示の内容となった場合を除き、非常に困難です。

 

6. 専門家による早期の法的支援の重要性

　相続放棄は、家庭裁判所に対する厳格な手続きを要するうえ、その前後における行動次第で「法定単純承認」という取り返しのつかない結果を招く危険性があります。

　東京都江東区深川、門前仲町駅近くに位置する福永法律事務所では、借金問題や相続放棄に関する複雑な事案について、法令と最新の判例解釈に基づいた適正なサポートを提供しております。親族の死亡により多額の債務が発覚した場合や、遺品の取り扱いに迷われた際は、ご自身で行動を起こされる前に、速やかに当事務所の弁護士までご相談ください。