遺産分割

遺産分割のためには，まずは相続人を確定しなければなりません。そのためには，亡くなられた方の生まれてから亡くなるまでの戸籍，相続人全員の現在戸籍を少なくとも取得しなければなりません。事案によっては，被相続人より先に死亡されたご親族の生まれてから亡くなるまでの戸籍を取得しなければならないなど，事案によって必要となる戸籍は変わってきます。

相続登記の依頼も兼ねて，司法書士に戸籍の収集を依頼される方も多いですが，紛争性のある事案では司法書士は遺産分割を代理することができないことから，あらためて弁護士に依頼する必要が生じてしまいます。

当事務所では，司法書士としての実務経験のある弁護士が対応いたしますので，事件をご依頼いただければ，お客さまに変わって戸籍の収集・相続人の調査から遺産分割協議，相続登記まで一貫してご対応させていただきます。

本国においては，戦前までは家督相続が民法により定められていた経緯もあり，長男が当然にすべての遺産を相続するのが当たり前だという風潮がいまだに色濃く残っています。そのため，亡くなられたご両親と同居していたご長男が，親の財産を自分のために費消してしまっている事案も多く見受けられます。

遺産の使い込みが疑われる事案においては，生前の預貯金の取引履歴を少なくとも１０年分取得し，預貯金の入出記録を詳細に分析する必要があります。また，被相続人（ご両親）の意思能力の程度が重要な論点となることから，病院のカルテや施設の介護記録，要介護認定にかかわる記録などの開示請求を行い，客観的な記録からご両親の当時の生活状況・意思能力の程度を詳細に調査・分析をする必要があります。定期預金の解約や高額な出金行為が行われている事案で，ご両親名義の口座からの出金行為の関与を相手方が争う場合には，銀行に対して，定期預金解約時の書面・防犯カメラ映像の開示請求などが必要となります。

遺産の使い込みが疑われる事案において，当事務所にご依頼いただければ，弁護士会照会などを利用して，上記記録を取得し，使途不明金にかかわる調査・分析を詳細に行わせていただきます。

なお，時間の経過により証拠の収集が困難となりますので，使い込みが疑われる事案においては，できるだけ早期に弁護士にご相談されることを強くお勧めいたします。

遺産に不動産が含まれる事案では，遺産分割後に相続登記を行う必要があります。相続登記は相続人全員による共同申請が原則ですが，訴訟などで，相続人が激しく争った事案において，訴訟後に，相続人が共同で相続登記を行うことは現実的に不可能です。この場合，判決書の正本等を法務局に提出することで，不動産を取得する相続人が単独で相続登記を行うことが可能となりますが，弁護士が訴状に記載した請求の趣旨に不動産登記法上の問題があれば，法務局が相続登記を受け付けないことがあります。このようなことが起これば，判決は絵に描いた餅となり，なんのために費用と時間をかけて訴訟をしたのかわからなくなってしまいます。

当事務所では，不動産登記法・不動産登記規則に精通した司法書士資格を有する弁護士が対応いたしますので，最終的なゴールである相続登記を見据えた対応が可能です。