寄与分制度について弁護士が解説

1. 寄与分制度の意義と創設の背景

　日本の相続法において、「寄与分」の制度は昭和55年の民法一部改正によって新設されました。共同相続人の中に、被相続人の事業に関する労務の提供や財産上の給付、または被相続人の療養看護などの方法により、被相続人の財産の維持または増加について「特別の寄与」をした者がある場合、その貢献を金銭的に評価して相続分に上乗せする制度です。

　この制度の根底にあるのは、「相続人間の実質的公平」を実現するという理念です。たとえば、数人の子がいる中で、ある子は親の農業や商業を無給で手伝い、別の子は都会に出て独立して生活していたような場合、親の遺産を単に法定相続分で均等に分けることは、実質的な公平に反するという問題意識から設けられました。寄与分は、遺産分割の際に寄与者の取得分を大きくして公平を図るための法的な操作といえます。

 

2. 寄与分が認められる要件と「特別の寄与」

　寄与分が法的に認められるためには、いくつかの高いハードルが存在します。

　第一に、寄与分を主張できるのは「共同相続人」に限定されています。したがって、長男の妻（息子の嫁）が献身的に義父母の介護をしたとしても、彼女自身は相続人ではないため、原則として直接寄与分を請求することはできません。この点は制度創設の審議段階でも問題視されましたが、法律関係を複雑にしないために、最終的に相続人に限定されました（なお、この点に関連して、特別寄与料の制度が平成３０年の法改正であらたに新設されています。）。

　第二に、その貢献が通常の範囲を超える「特別の寄与」でなければなりません。民法上、夫婦間には相互の協力扶助義務が、親子間には扶養義務がそれぞれ定められています。たとえば、妻が夫の療養看護をした場合や家業を手伝った場合、それが通常の家族としての義務の範囲内なのか、それを超える「特別の寄与」なのか、明確な線を引くことは非常に困難です。文献でも、農家の妻の農業労働については、通常の配偶者の法定相続分（2分の1など）によって既に報われているという考え方と、それでは不公平であるという見解が対立しています。

 

3. 寄与分の法的性質と手続き上の制約

　寄与分は、財産分与請求権のような「独立した権利」ではありません。あくまで遺産分割の際における「相続分の修正要素」にすぎないと解されています。 したがって、寄与分だけを単独で家庭裁判所に請求することはできず、必ず遺産分割の申し立ての手続きの中で、付随する形で主張・決定されることになります。

 

4. 遺留分および遺言との複雑な関係

　実務上、最も議論の対象となるのが、寄与分と「遺留分（他の相続人に最低限保障された取り分）」や「遺言」との関係です。

寄与分というものを「寄与者が自らの労働によって形成した実質上の財産である」と捉えれば、それはもはや被相続人の遺産ではなく寄与者の固有財産であり、遺留分制約の枠外にある（遺留分より優先される）という論理が成り立ちます。しかし他方で、寄与分を無制限に認めてしまうと、被相続人が遺言で自由に財産を処分する権利や、他の相続人の遺留分を不当に害することになりかねません。

法は最終的に、寄与分を定める処分は遺留分に関する規定に反することができない（遺留分を侵害できない）とする制約を設けました。その結果、実務においては、「寄与分は寄与相続人の実質上の財産だという観念が全くといってよいほど生かされない」状況が生じており、寄与分と遺留分との調整は法解釈上も依然として大きな課題となっています。

 

５. 弁護士からの実務的アドバイス

　寄与分制度は「親の面倒を見た、家業を無給で手伝った」という相続人の感情的な不公平感を救済するための重要な制度です。しかし、事後に家庭裁判所の審判で高額な寄与分を勝ち取ることは、証拠の収集や算定の難しさから法的に極めて高いハードルがあります。

　したがって、特定の家族の多大な貢献に確実に報いたいと被相続人（親など）が考えるのであれば、死後の寄与分の主張に委ねるべきではありません。生前に「遺言書」を作成してその者に多く財産を「遺贈」する、あるいは生前贈与を行うといった事前の法的な対策が極めて重要になります。その際も、他の相続人の「遺留分」を侵害しないよう、緻密な財産の計算と配慮が必要です。将来の相続トラブル（争族）を防ぐためにも、遺産分割や生前対策にご不安がある場合は、ぜひお早めに弁護士にご相談ください。